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14年度補正予算案/経産省関係/再生エネ対応に809億円、コンビナート強靱化も  [2015年1月13日2面]

 政府の14年度補正予算案のうち、経済産業省関連分は6605億円となった。このうち3515億円をエネルギー対策に充て、再生可能エネルギー発電の新規買い取り停止への対応には総額809億円を投入する。蓄電池設置支援には500億円強を配分する。耐震・液状化対策を含む石油コンビナートの事業再編・強靱(きょうじん)化には95億円を計上した。
 再生エネ関連の予算は、昨年末に同省が打ち出した緊急対策を実現するのが目的。太陽光発電の計画急増で、限界に達しつつある電力会社の受け入れ可能量を拡大するため、大規模蓄電池を設置する電力会社に補助する経費として約300億円を計上した。再生可能エネルギーの発電事業者による蓄電池導入も支援するため200億円強を確保した。このほか、太陽光発電の出力抑制関連に約50億円、福島県内の再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、送電線の導入支援に約90億円を投じる。蓄電池の技術開発にも65億円を充てる。
 石油コンビナートについては、事業所の再編と巨大地震発生時の対応力強化を後押し。タンカー桟橋や護岸などの耐震・液状化対策、入出荷設備の能力増強の費用を補助する。ビルや住宅の省エネ支援には150億円を計上。建物単位で正味の1次エネルギー収支ゼロを達成する「ネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)」の実証事業に補助するほか、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の導入を支援する。
 福島第1原発事故の廃炉・汚染水対策には231億円を計上。廃炉に向けた技術開発や、汚染水の増加を食い止める凍土遮水壁の追加対策に充てる。

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