行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

改正土砂災害防止法、1月18日施行/都道府県に危険箇所公表義務付け  [2015年1月13日2面]

 住民の避難誘導の迅速化を目指す改正土砂災害防止法が18日に施行される。政府が9日の閣議で決定した。昨年8月に広島市北部で起きた大規模土砂災害を教訓に、都道府県に土砂災害の発生リスクが高い箇所の公表を義務付けるほか、国による自治体への対策支援や関与を強める。
 都道府県には、住民の避難態勢を整備する「土砂災害警戒区域」を指定する際に行う基礎調査の結果公表を義務付け、災害リスクが高い箇所の周知を徹底させる。改正法に基づいて国が作る基本指針には、都道府県による基礎調査を今後5年以内に完了させる目標を設定。目標を達成するため、政府は都道府県に進ちょく状況を報告してもらい、その結果を公表して取り組みを促す。市町村には、地元の地域防災計画で土砂災害警戒区域内にある避難場所やその経路を明示するよう求める。
 全国には土砂災害危険区域が約53万カ所あるが、土砂災害警戒区域と、宅地開発を規制する「土砂災害特別警戒区域」に指定されているのは合わせても約35万カ所にとどまる。そこで政府は土砂災害防止法を改正し、自治体による避難誘導体制の強化を図ることにした。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。