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日建連/電子納品対象工事実施状況調査結果/データ・紙の二重納品、依然多く  [2015年1月14日2面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、電子納品対象工事の13年度実施状況を調査した結果を明らかにした。発注者との事前協議の段階で、施工計画書などが「電子」とされたのは105現場(回答割合26%)あったが、納品時には77現場(19%)に減少する一方、当初は「紙+電子」の二重納品だった128現場(32%)が、納品時には213現場(53%)に増え、紙の提出が求められていることが分かった。紙での工事写真提出を求める発注者が依然多いことも分かった。
 会員24社から対象402現場について回答を得た。発注者は、国土交通省、農林水産省などの中央官庁と、国が所管する事業団、独立行政法人。主な結果をみると、事前協議の段階と異なり、工事写真、施工計画書、工事打ち合わせ簿といった工事書類を紙と電子データで提出する二重納品が依然多い。設計図書の照査確認資料、施工体制台帳・施工体系図も納品時には二重納品が増えていた。
 工事写真は、事前協議段階で「電子のみ」と「おおむね電子」の合計が249現場(62%)に達し、「紙+電子」の95現場(24%)を上回っていた。ただ納品時に「紙+電子」は159現場(40%)に増えてしまっていた。紙の写真の提出は現場職員の負担が大きく、日建連には対応を協議する案が浮上している。
 国交省が利用を促している受発注者間の情報共有システムを使用したのは、402現場のうち238現場(59%)で、11年度調査時(40%)よりも増えていた。日建連が独自に分析したところ、国交省発注工事でのシステム利用割合は73%だったという。情報共有システム上で提出した一部の電子データが正式な書類として運用されたのは55現場(14%)で、押印のある紙を正式書類として提出していたのは157現場(39%)あった。
 CADシステム関連では、発注図面がCAD製図に準拠していなかったり、SXF形式でなかったりした場合でも完成図面をSXF形式で納品したのが136現場(68%)あった。SXF形式の発注図を受領したのは91現場にとどまったが、完成図面を同形式で納品したのは201現場あった。完成図面をSXF形式で納品するに当たっての費用が設計変更などの対象になったのは7現場(5%)だった。

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