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政府/15年度予算案大臣折衝/国交省、土砂災害危険箇所基礎調査に優先配分枠  [2015年1月14日2面]

 政府は14日に15年度当初予算案を閣議決定する。一般会計の総額は過去最大の96兆3400億円に上る見通し。11、12両日に麻生太郎財務相と各閣僚が折衝。太田昭宏国土交通相との折衝では、防災・安全交付金を前年度予算より増やし、土砂災害の危険箇所を明確にする基礎調査への優先配分枠を創設することが決まった。望月義夫環境相との折衝では、破棄物処理施設の改築を支援する循環型社会形成推進交付金などに504億円計上することが決まった。公共事業費は前年度予算より微増の5兆9700億円になる見通し。
 太田国交相との折衝では、国が防災・減災対策やインフラ老朽化対策に取り組む自治体を支援するため、公共事業費の総額を安定的・持続的に確保することを前提に、防災・安全交付金を前年度予算(1兆0841億円)より増やすことが認められた。交付金には、18日に施行される改正土砂災害防止法で都道府県に早期実施を促す基礎調査を重点的に支援する優先配分枠も設けることが決まった。具体額は公表されていない。
 竹下亘復興相との折衝では、福島第1原発事故で被災した福島県内の市町村が帰還住民の復興拠点となるインフラ整備などに活用できる「帰還環境整備交付金(仮称)」を創設することで合意した。現行の福島再生加速化交付金の一部に位置付ける。予算額は加速化交付金全体で1100億円程度になる見通し。
 岸田文雄外相との折衝では、在外公館をモルディブなど8カ所に新設することで合意。上川陽子法相との折衝では、再犯防止対策費に116億円を計上し、刑務所出所者を雇用する協力企業に奨励金を支給することが決まった。高市早苗総務相との折衝では、自治体が人口減対策などに使える「まち・ひと・しごと創生事業費(仮設)」を創設し、1兆円を計上することが決まった。

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