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安倍首相中東歴訪/建設関係6社同行/1月16~21日、エジプト地下鉄など照準  [2015年1月14日1面]

 安倍晋三首相が16~21日に予定している中東4カ国(エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ)歴訪に、ゼネコンや設計事務所などが参加する経済ミッションが同行し、インフラ輸出をPRする。参加する建設関係の企業は清水建設、大成建設、五洋建設、大日本土木、日本設計、東電設計の6社。エジプトの「カイロ地下鉄4号線第1期整備事業」などへの進出を視野に技術や実績を売り込む。
 16~17日に訪問するエジプトと、17~18日に訪問するヨルダンを中心に官民でインフラ輸出を売り込む。国土交通省からは武藤浩国土交通審議官が同行する。13日時点で、建設関係の同行企業からは、宮本洋一清水建設社長、山内隆司大成建設社長、佐藤博樹大日本土木社長、六鹿正治日本設計会長、柿本泰二五洋建設専務、島田保之東電設計常務が参加する予定。大日本土木以外の5社はエジプトだけ、大日本土木はエジプトとヨルダンへの訪問に同行する。
 清水建設と大成建設は、2020年開業を目指して15年度にも本体工事の国際競争入札が行われるカイロ地下鉄4号線第1期整備事業に関心を寄せる。同事業には国際協力機構(JICA)が327億17百万円を限度に円借款を供与し、本邦技術活用条件(STEP)がエジプトで初めて適用される。大成建設はエジプトの空港事業にも注目しているという。日本設計は、エジプトで小児病院建設の調査業務を受注した実績を足掛かりに本格進出を探る。五洋建設は港湾の浚渫・埋め立て、大日本土木は上下水道、東電設計は電力の各分野に関心を寄せている。
 今回はインフラ輸出に特化したセミナーなどは予定されておらず、各社は主に首脳会談の合間を利用して各国首脳に自社技術などをPRする。

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