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14年の建設業倒産、18・8%減/24年ぶり2千件割れ/東京商工リサーチ  [2015年1月14日2面]

建設業の倒産件数 年次推移

 東京商工リサーチが13日発表した2014年(1~12月)の建設業の倒産(負債1000万円以上の企業倒産)は1965件(前年比18・8%減)と6年連続で前年を下回った。2000件を割り込んだのは1990年(1469件)以来24年ぶり。大規模倒産がなく、負債総額も2356億8200万円(70・8%減)と大幅に減少。平均負債額は1億1900万円(64・2%減)にとどまった。
 景気回復機運の高まりによる設備投資増加、震災復興工事の進展、消費税率引き上げ後の景気下支えで進められた公共事業の前倒し執行の効果などで倒産が減少したとみている。同社は、公共事業の拡大などにより当面は倒産が急増する要因は見当たらないとしているが、急激な円安進行の影響も加わった建築資材の値上げなど工事コストの上昇を懸念材料に挙げている。
 14年の業種別の倒産件数は、総合工事業968件(16・3%減)、職別工事業568件(23・4%減)、設備工事業429件(17・8%減)といずれも2桁の大幅減となった。原因別では、受注不振(販売不振)が1206件(20・7%減)で全体の6割占め、既往のしわ寄せ(赤字累積)が424件(17・0%減)、運転資金欠乏が119件(14・3%減)、事業上の失敗が64件(1・5%増)と続いた。地区別でも、全国9地区のうち中国を除く8地区で前年を下回った。
 一方、帝国データバンクが同日発表した14年の建設業の倒産件数は1859件(20・8減)だった。

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