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政府/15年度予算案/東日本大震災復興特別会計7・2%増、累計25兆円突破  [2015年1月15日2面]

 政府が14日決定した15年度予算案で東日本大震災復興特別会計の総額は、14年度当初予算比7・2%増の3兆9087億円となった。14年度補正予算案分を含めた震災発生からの累計額は26・3兆円(予備費7500億円を含む)と、安倍政権が15年度までの集中復興期間で確保した25兆円の復興予算枠を突破した。
 1・3兆円の財源は13年度一般会計の決算剰余金や財政投融資特別会計の剰余金を繰り入れて捻出した。復興特会のうち、住宅の再建や復興まちづくり関係に1兆3487億円(前年度当初予算1兆3296億円)を計上。被災地の市街地再生に向けた事業を一括支援する復興交付金は3173億円(同3638億円)、災害復旧事業(海岸堤防、農地・農業用施設、上水道、学校など)は5794億円(同5855億円)、復興道路・復興支援道路の整備には1975億円(同1706億円)、社会資本整備総合交付金の復興分には1171億円(同763億円)を充てる。
 福島第1原発事故で避難指示が出された福島県内12市町村に交付している「福島再生加速化交付金」は1056億円(同1088億円)を確保。法改正を行い、土地区画整理事業や下水道など基幹インフラの整備にも交付金を拠出できるようにする。復興拠点(一団地)の整備もメニューに追加する。震災犠牲者を追悼するため岩手、宮城両県に国が整備する「国営追悼・祈念施設(仮称)」には2億円を計上。設計費などに充てる。

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