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厚労省/15年度予算案、担い手確保に70億円確保/助成金拡充、1・8万人養成  [2015年1月15日1面]

 厚生労働省は14日に決定した15年度予算案で、建設業の担い手育成・確保に特化した予算として約70億円を確保した。訓練や現場見学会など幅広い事業に助成する「建設労働者確保育成助成金」を14年度より9億円多い51億円計上。新たな助成メニューも用意した。15年度からの5年間で1・8万人の建設労働者を養成する緊急の人材育成支援対策には16・8億円を投じる。
 建設労働者確保育成助成金のうち、職務や職能に応じた評価・処遇制度や研修制度などを導入する中小企業を支援する「雇用管理制度コース」の対象を大企業にも拡大する。既存メニューの助成額は引き下げる一方、企業が定着率や入職率の目標を達成した場合には、60万円の成功報酬を支払う。現場見学会など若年労働者の入職・定着事業の経費を助成する「若年者に魅力ある職場づくりコース」では、大企業も対象に加えるほか、女性の入職・定着を促進する事業も新たに助成対象とする。
 1・8万人の建設労働者を養成するする緊急育成支援対策では、▽建設労働者緊急育成支援事業(5年で5000人養成)に約6億円▽認定職業訓練の拡充(8000人養成)に0・9億円▽キャリア形成促進助成金の拡充(5000人養成)に9・9億円-をそれぞれ充てる。このうち緊急育成支援事業は、型枠工や鉄筋工など人手不足の職種を対象とし、建設業関連団体に訓練希望者の募集から訓練の実施、企業への就職支援までを一括して委託する。富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)、三田建設技能研修センター(兵庫県三田市)などの活用を想定している。本年度内に実施団体の公募を開始する。
 認定職業訓練の拡充では、大手ゼネコンや地場大手など10社程度が主導し、協力会社団体が行う認定職業訓練に新たに助成を行う。厚労省によると、既に複数の企業・団体が準備に入っているという。補助対象要件の見直しも行う。このほか、都道府県単位で業界団体に建設会社の処遇改善を支援する事業を委託する。都道府県ごとに10社程度の処遇改善を目指す。

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