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国交省/道路大規模修繕・更新費の補助制度創設/国庫債務負担行為も拡充  [2015年1月15日2面]

 国土交通省は、地方自治体が管理する道路の大規模修繕・更新費に特化した補助制度を15年度に創設する。昨年7月に全国にあるすべての橋梁とトンネルに定期点検が義務付けられたのに伴い、工期が複数年度にわたる大規模事業を中心に費用の半額を補助する。併せて、新しい補助制度を含む道路改築補助事業全般に設定できる国庫債務負担行為の制度も拡充。設定年数の上限を3年から4年に延長し、受注者の安定期な人材確保などにつなげる。
 道路の大規模修繕・更新費補助制度を創設する経費として15年度予算案に45億円を計上した。修繕や更新の全体事業費が都道府県・政令市の管理する道路で100億円以上、市区町村の管理する道路で3億円以上を補助の適用条件とする。工期の条件は単年度・複数年度を問わないが、国交省は工期が複数年度にわたる橋梁の架け替えなど特に大規模な事業に適用されるケースが多くなるとみている。
 補助制度を創設するのは、技術者や財源が不足しがちな自治体で大規模な道路の修繕・更新が思うように進んでこなかったため。道路修繕費などの55~70%を支援する現行の防災・安全交付金では事業費などの適用条件に制約が少なく、大規模な事業に予算が投入されるケースが少なかったという。創設する補助制度では、国が道路の大規模修繕・更新費の最大半額を補助。採択先の自治体から要請があれば、防災・安全交付金を財源に事業費の最大70%まで上乗せして補助する。
 補助制度の運用で工期が長期化する大規模道路工事が増えるのを見越し、工期が複数年度にわたる道路改築補助事業全般を対象に設定できる国庫債務負担行為の設定年限を延ばす。複数年度分の補助事業費を確実に確保して工事発注を平準化するのが狙いだ。

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