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環境省/15年度予算案/総額16%増、中間貯蔵施設整備関連に758億円  [2015年1月15日2面]

 環境省の15年度予算案は、一般会計2511億円、エネルギー対策特別会計1008億円、東日本大震災復興対策特別会計6672億円の総額9322億円(前年度比16%増)となった。福島第1原発事故で生じた除染廃棄物を運び込む中間貯蔵施設の設置に向け、用地取得と施設整備に758億円を計上した。
 中間貯蔵施設整備をめぐっては14年度予算で1011億円を確保。内訳は用地取得と施設整備費がほぼ半分ずつだった。ただ、本年度内の執行はストックヤードの工事費などで数十億円にとどまる見通し。このため用地取得費の450億円は15年度に繰り越すため、実質的な予算規模は1200億円程度となる。
 15年度予算案に盛り込んだ758億円の内訳は、施設整備費などが629億円、用地取得費が44億円。福島県外での最終処分に向けた廃棄物の減容化、再生利用技術の開発にも7億円を充てる。専門家委員会を設置し、15年度に5カ年の技術開発戦略を策定する。施設整備費には、当初の1年間で試行的に汚染土を運搬するパイロット事業分と、本体工事に相当する本格事業分がある。ただ、15年度中に本格事業の発注手続きに入れるかどうかは用地確保の進展や地権者との交渉次第で、現時点ではめどは立っていない。
 人員体制も強化し、福島市の福島環境再生事務所に138人を増員。うち81人が中間貯蔵施設関連の業務に当たる。15年度にピークを迎える除染事業では前年度比60・9%増の4153億円を計上。一部で事業の前倒しを行うほか、事業の進展に伴い昨夏の概算要求段階よりも積み増した。国直轄除染の内訳は▽生活圏の除染=676億円▽除去土壌の減容化・仮置き=1678億円▽放射線量の監視=14億円。市町村除染には1760億円の財政支援を行う。

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