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日立グループ3社/東電と業務提携で合意/電力小売り自由化見据え新事業  [2015年1月20日3面]

 日立システムズパワーサービス(東京都江東区、森田隆士社長)など日立グループ3社は、16年4月にも実施される電力小売りの全面自由化を見据え、電力事業者をターゲットにした新事業に乗りだす。電力事業者の経営をサポートする経営管理システムのクラウドサービスを展開するため、19日までに東京電力と業務提携することで基本合意。日立グループが持つクラウドや情報システム構築の技術と、東電が保有する電力事業経営のノウハウを融合し、新規顧客の獲得を目指す。
 新事業の名称は「eパワークラウド事業」。3月のサービス開始を目指す。火力発電所などを自ら開発・保有し、小売り事業への参入を目指す民間企業などをターゲットに、発電実績管理やばい煙排出管理、料金計算などの業務システム、人事労務や経理などの経営管理システムをクラウドで提供する。
 業務提携は日立システムズパワーサービス、日立システムズ(東京都品川区、高橋直也社長)、日立製作所、東電の4社で行う。まずは国内の火力発電所をサービス提供のターゲットにするが、電力小売り事業の動向を見ながら太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電事業者も対象に加える。2020年末までに累計売上高で200億円規模を目指す。
 日立グループは、エネルギー関連事業の拡大を図る。発電設備の製造やメンテナンスなどハード関連分野だけでなく、発電事業の経営支援などソフト関連分野でもメニューをそろえることで、国内外で事業規模の拡大を狙う。事業の詳細を4社で詰め、3月のスタートに備える。

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