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JAG/グループ組織を再編/中間持株会社2社を解消、事業会社は4社に  [2015年1月21日3面]

 日本アジアグループ(JAG)は20日、グループ内の組織再編を実施すると発表した。空間情報コンサルティング、再生可能エネルギー、金融、不動産の各分野を四つの事業会社が統括する体制に3月1日付で移行。現在、持ち株会社の下にある中間持ち株会社2社は解消し、グループの統治体制を簡素化する。意志決定のスピードを上げ、事業分野ごとに目標と役割、責任を明確にすることで2020年を目標に連結売上高を倍増させ、営業利益率も8%台に乗せる経営目標の達成を目指す。
 JAGの組織は現在、国際航業ホールディングスが国際航業と国際環境ソリューションズ(東京都千代田区、前川統一郎社長)、国際ランド&ディベロップメント(同、金丸直幹社長)を統括し、日本アジアホールディングスが日本アジア証券を統括する、二重の統治体制になっている。組織再編では中間持ち株会社を解消するとともに、太陽光発電関連の子会社管理と投資管理部門、不動産関連の所有部門を事業会社から分割し、JAGに移管する。
 主に国際航業が担う空間情報コンサルティングは、JAGの主力事業としての位置付けを一段と明確化し、公共分野だけでなく環境や防災、街づくりなどターゲットに、民間分野でも攻勢をかける。金融サービス関連事業は日本アジア証券に集約。これまでのビジネスに加え、グループ内で技術と金融を融合したビジネスモデルの構築を目指す。
 3月1日以降、JAGは国際航業、国際ランド&ディベロップメント、JAG国際エナジー(東京都千代田区、木村泰宏社長)、日本アジア証券の4事業会社体制となる。15年3月期の連結決算に与える影響は軽微で、業績予想に修正はないとしている。

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