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国交省/発注者協議会の体制強化/品確法運用指針踏まえ連携強化、市町村支援も  [2015年1月23日2面]

 国土交通省は、地域ブロックごとに組織されている「地域発注者協議会」の体制を強化する。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に基づく発注関係事務が4月にスタートするのを機に、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図るために、同協議会を通じた発注者間の連携を強化。市町村のニーズに応えた支援策も講じられるようにする。体制強化策として、構成員の役職格上げや、都道府県ごとの協議会を傘下に置くことなどを想定している。
 発注者協議会は、地方整備局、都道府県、代表市町村などで構成。公共工事の品質確保を促進するため、発注者間の連携・調整を図ることを目的にしている。体制強化は運用指針に基づく発注事務を適切に実施できるようにするのが狙い。月内にも策定される運用指針に基づき、市町村への支援や連携促進も視野に入れている。
 北陸ブロックの協議会では、既に構成員の役職を県の部長から副知事、副市町村長から市町村長へと格上げしているほか、協議会の役割を「連絡調整」から「推進・強化」に見直すなどの体制強化策を実施している。中部ブロックでは、傘下4県(愛知、岐阜、三重、静岡)にそれぞれ県部会を設置することで、すべての市町村が参加する体制に改めている。
 国交省は、こうした事例を参考にしながら、他のブロックでも協議会の体制を強化。運用指針にも明記される発注者間の連携体制の確立を促す。

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