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総務省/自治体のインフラ更新・集約加速へ/財務書類、17年度までに作成要請  [2015年1月26日2面]

 総務省は23日、すべての地方自治体に対し、「財務書類」を17年度までに作成するよう要請した。同日、高市早苗総務相名の通知を出した。財務書類の前提となり、公共施設のマネジメントに活用できる「固定資産台帳」は15年度中に作成してもらう考え。自治体は財務書類や固定資産台帳を活用することで、人口減少や老朽化を踏まえたインフラの更新・集約の順位付けやPPP・PFIの検討をしやすくなる。国の要請を受け、自治体の計画づくりが今後本格化する。
 自治体はインフラの長寿命化計画に当たる「公共施設等総合管理計画」も別途策定することになる。総合管理計画の策定後に、固定資産台帳のデータを盛り込みより詳細な計画にしたり、15年度に固定資産台帳を作った上で16年度に総合管理計画を策定したりする見通しだ。
 財務書類は、民間の会計方式である複式簿記を導入し、減価償却の考え方を予算編成に取り入れることなどが狙い。インフラの計画的な改修や更新、統廃合に生かしてもらう。財務書類の作成には、公共施設の規模や耐用年数、取得金額、減価償却額、長寿命化対策の履歴などを盛り込んだ固定資産台帳の整備が必要となる。固定資産台帳は公表を前提とし、台帳のデータを基に民間企業がPPP・PFIなどの提案をしやすい環境も整える。
 同省は同日、財務書類の作成に向けた「統一的な基準による地方公会計マニュアル」も公表した。この中で、財務書類の有効な活用事例も例示。施設分野別の老朽化比率に沿った予算配分や老朽化対策予算の別枠計上(特別枠の創設)などを示し、自治体に導入を促していく。

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