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政府/都内で国土強靱化地域計画策定セミナー開く/先行自治体が進ちょく報告  [2015年1月27日2面]

国土強靱化地域計画策定セミナーの様子

 政府は26日、国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定を地方自治体に促すセミナーを東京都千代田区のベルサール九段で開いた。全都道府県や約90の市区町村から計約250人の担当者が出席。先行して地域計画の策定に取り組んでいる自治体の担当者が進ちょくを報告したほか、藤井聡内閣官房参与や中林一樹明大危機管理研究センター特任教授ら有識者が地域計画の必要性やメリットについて講演した。
 冒頭、主催者を代表してあいさつした赤澤亮正内閣府副大臣は「国土強靱化は国あるいは自治体だけの取り組みでは実現できない。参加された自治体の皆さんには災害に対する認識やノウハウを共有してもらいたい」と述べた。
 セミナーでは国の技術支援を受けながら地域計画の策定に取り組んでいる▽徳島県▽北海道▽千葉県旭市▽新潟市▽名古屋市-の5団体の担当者がこれまでの検討内容や課題などについて説明した。セミナーは27日も開かれ、地域計画の策定を進めている静岡県など11県4市1区1町の担当者が進ちょくを報告する。
 地域計画の策定は、国土強靱化基本法で自治体に努力義務として定められている。地域特有の課題やインフラの弱点を整理し、官民で取り組む防災・減災施策を優先順位付けしてもらう。16日までに27都道府県と10市区町村が地域計画を策定中。政府は22の自治体を対象に地域計画の策定を技術的に支援しているほか、15年度からは地域計画に盛り込まれた防災・減災施策を、国土交通省の防災・安全交付金など8府省庁が運用している計30の補助金や交付金で優先的に支援する。

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