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国交省/JR九州、16年度上場へ/WTO適用除外が焦点  [2015年1月28日2面]

 国土交通省は27日、JR九州を16年度に上場させる方針を固めた。通常国会にJR会社法改正案を提出。鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有している全株式を一気に売却して完全民営化を目指す。
 完全民営化すれば、公共事業の対外開放ルールを定めた世界貿易機関(WTO)の政府調達協定の適用対象機関から除外されるかどうかが焦点になる。JR本州3社(東日本、東海、西日本)と同様に除外されれば、工事などの入札の官報告示が不要になり、入札方式の選択肢も増やせる。

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