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財務省/インフラ整備の公営企業債、償還期間40年に延長/維持更新投資促進  [2015年1月28日1面]

 政府は、地方自治体がインフラ整備の資金を調達するため発行する公営企業債の償還期間を延長することを決めた。水道、下水道、都市高速鉄道の各事業は償還期間の上限を30年から40年に、港湾整備事業のうち「ふ頭用地」は20年から40年に延ばす。15年度から適用する。延長によって地方公営企業は毎年の返済負担が軽減され、維持更新などの投資がしやすくなる。償還期間が40年を超えるのは初めて。
 償還年限を延ばしたのは、施設の耐用年数と開きがあるため。例えば総務省が規定する下水道事業の耐用年数は44年だが、償還年限はこれまで30年だった。公営企業会計は独立採算で、毎年度入ってくる収入で償還していくが、30年目までは償還金によって資金不足が生じていた。
 このため総務省は昨年、水道事業の償還年限を40年、下水道と都市高速鉄道を45年に延ばすよう財務省に求め、同省は財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で議論してきた。その結果、財政投融資の財源の一つである国債(財投債)の40年債を15年度から発行することを決め、同時に主要な公営企業債の償還年限も40年まで延ばした。このほか、港湾整備事業のうち「上屋」の償還年限は20年から31年、「荷役機械」は15年から17年に延ばす。
 15年度以降に自治体が総務省の同意を得て発行する公営企業債のうち、財政融資資金を充当する場合が対象となる。同省は、償還年限の延長によって、公営企業の長期的な収支見通しが改善し、安定的な経営を行いやすくなるとしている。

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