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総務省/公営企業に民間会計導入を/下水道と簡易水道、人口3万以上で移行必要  [2015年1月28日2面]

 総務省は27日、地方自治体に対し、民間企業と同様の会計制度を公営企業に導入するよう求める高市早苗総務相の要請書を出した。15年度からの5年間を「集中取り組み期間」に位置付け、「重点事業」とした下水道と簡易水道については、都道府県と人口3万人以上の市町村で「移行が必要」と明記した。インフラの適切な維持更新ができるよう経営基盤と財政マネジメントの強化を促す。
 新たな会計制度は、現金の出入りを家計簿のように記録する官公庁会計と異なり、減価償却の考え方を取り込んだ発生主義に基づく。貸借対照表や損益計算書、固定資産台帳を作成することが前提で、公営企業の経営や資産の状況、老朽化の進み具合、サービス原価を正確に把握できるようになる。
 原価を反映した料金に改定したり、老朽化状況に応じて更新事業を進めたりするためにも新たな会計制度の導入が必要となっていた。PPP・PFIを進める環境を整える効果もある。
 自治体が運営する鉄道事業や水道事業などは、地方公営企業法に基づき新たな会計制度が既に適用されているが、適用が任意扱いとなっている下水道事業の適用率は13年度決算で15%、簡易水道事業も19%と低迷している。そこで同省は集中取り組み期間を設定し、特に資産規模が大きい下水道と簡易水道の2事業を重点事業に位置付けた。人口3万人未満の市町村や集落排水、合併浄化槽もできるだけ移行するよう求めている。

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