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国交省/設計変更ガイドライン見直し/発注者の責務明記、4月までに各整備局で  [2015年1月28日1面]

 国土交通省は、土木工事の設計変更ガイドラインを見直す。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)を踏まえ、発注者と受注者の立場が対等であることや、適切な設計変更が発注者の責務の一つであることを明記する。26日に国交省と日本建設業連合会(日建連)が開いた意見交換会フォローアップ会議で、4月までに各地方整備局が見直し作業を終えることを確認した。
 フォローアップ会議の検討テーマの一つとなっていた設計変更ガイドラインについては、関東地方整備局と日建連関東支部が先行して議論。26日の会議では、その調整結果を基にして各整備局が具体的な見直し作業を実施していくことが確認された。関東のガイドライン見直しでは、改正公共工事品確法の基本理念に沿って、▽受発注者が対等な立場での合意に基づき適正代金で請負契約を結ぶこと▽設計図書には施工条件を適切に明示すること▽必要に応じて設計図書の変更とそれに伴う代金や工期を変更すること-を追記する。
 受発注者が認識を共有できるよう条件明示のチェックリストや、受注者による設計図書の照査作業を明確にしたガイドラインも併せて示す。条件明示チェックリストと設計照査ガイドラインについては、北陸地方整備局が運用しているチェックリストなどの内容を参考にする。
 日建連は、工事によっては明示される条件が不足し、当初条件が不明確なことを理由に設計変更が認められないことがあると指摘し、国交省に改善を求めていた。チェックリストが整備されれば、これを活用して不明確な事項を受注者が発注者に確認したり、工事着手前に行う発注者、設計者、施工者の3者会議に用いたりして、関係者が認識を共有できるようになるとみている。
 日建連はまた、設計照査不足に起因するトラブルが生じる事例もあるとして、施工者が行う照査の範囲を明確にしたガイドラインを作成してほしいと求めていた。フォローアップ会議ではこの要望を踏まえて対応することで合意。照査内容は事前に3者会議で調整し、設計に瑕疵(かし)がある場合などの取り扱い方法をルール化することになった。ただ、日建連会員以外の受注者がいることも考慮。過度の負担を避けるため設計照査は義務化しないことも確認した。

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