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清水建設、東京兼喜会/1次下請は社保加入原則/日建連要綱具体化、4月から運用  [2015年2月24日1面]

 清水建設と協力会社組織の清水建設東京兼喜会(中橋博治会長)は、同社と直接取引する1次下請の協力会社について4月から、会社(事業所)と従業員が社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)に加入していることを原則にして工事請負契約を結ぶことで合意した。2次以降の下請業者が未加入の場合は加入指導を徹底することも要請する。
 日本建設業連合会(日建連)は1月、技能労働者の社会保険加入促進に対する会員企業の取り組みをまとめた社会保険加入促進要綱を決定。15年度以降、社会保険未加入の1次下請業者とは契約を締結しないことなどを打ち出した。今回の清水建設と東京兼喜会との合意は、日建連の要綱に沿った取り組みを具体化する動きとなる。合意は「清水建設が原則として会社(事業所)・従業員が適切な社会保険等(健康保険、厚生年金、雇用保険)に加入している1次下請業者と工事請負契約を締結する」との内容で、4月1日から運用する。
 清水建設と東京兼喜会は、社会保険への加入が、将来の建設業の担い手確保と技能労働者の処遇改善につながるとの認識で一致。日建連でリーダーシップを取る立場にある清水建設と、同社と「車の両輪」の関係にある東京兼喜会が、日建連の要綱に沿った取り組みをより高いレベルで実現する必要があるとの観点から最終合意したという。
 同社の三澤正俊執行役員建築事業本部調達・見積総合センター所長は「東京兼喜会の会員は当社の業務比率が高く、会員数も約180社と(社会保険加入の)確認がしやすい」と説明。その上で「東京でまず一歩を踏み出したが、それをすぐに全国に広げるということではない。地域ごとに事情は異なり、それに応じた適切な取り組みが重要だ」との認識を示した。
 東京兼喜会の中橋会長は「(社会保険未加入問題は)今後の建設業の存続に関わる極めて重要な問題だと認識している。われわれの真剣な取り組みが不可欠だ」と強調。さらに「東日本大震災の復旧・復興や老朽インフラのメンテナンスなどを通じて建設業に対する社会的評価が高まっている。この機を捉え、社会保険加入を強力に推進していきたい」としている。

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