工事・計画

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東京都財務局/主要356施設の維持更新計画策定/概算事業費7500億円  [2015年3月3日4面]

 東京都財務局は、15年度から10年間に取り組む主要施設の維持更新計画をまとめた。庁舎や都立学校、体育館、文化施設など、都が管理する356施設を対象に、段階的に改修・改築を進めながら、施設の耐用年数を原則65年以上に引き上げる方針。概算事業費は約7500億円を見込む。躯体と内装部分を分離したスケルトン・インフィル(SI)工法など、施設の長期使用につながる民間技術を積極的に導入し、長寿命化を推進する。
 対象施設の維持・更新対応として、築35年以上で延べ床面積3000平方メートル以上の施設は改築を前提とする。築10年以上で延べ床面積1万平方メートル以上の施設については、設備改修を中心に維持更新手法を検討する。計画期間はI期(15~18年度、事業費3300億円)、II期(19~21年度、1900億円)、III期(22~24年度、2300億円)に区分。各期ごとに段階的に施設の改修・改築を進めるとともに、施設の劣化や使用状況などを踏まえて計画を適宜見直す。
 改築事業では、施設を長く使い続けるための将来的な用途変更を見据え、設計段階でSI工法の導入を検討する。更新対応に合わせて防災機能も強化する。施設の立地状況や特性を踏まえ、太陽光などの再生可能エネルギーを活用した自立型の発電設備を積極的に導入していく。東日本大震災では都内でも多くの帰宅困難者が発生し、公共・公益施設が被災したことから、食料などの備蓄や、天井落下対策なども推進する。
 改築工事を予定している施設は、I期が公文書館(国分寺市)、中央都税事務所(中央区)、監察医務院(文京区)、大橋庁舎(目黒区)など。II期で改築・改修を行う施設は小平合同庁舎(小平市)、江戸川都税事務所(江戸川区)、江戸東京博物館(墨田区)、III期では新宿都税事務所(新宿区)、城南職業能力開発センター(品川区)、牛込警察署(新宿区)などを予定している。

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