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国交省/営繕工事のモデル工期設定へ/整備局らに基本的考え方通知  [2015年3月30日2面]

 国土交通省は、営繕工事の工期設定の基本的な考え方をまとめ、各地方整備局などに通知した。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)を踏まえ、適正な工期を設定するために、調査・設計、工事発注準備、入札契約、工事施工の各段階で発注者が取り組む事項を整理した。15年度にはモデル工期を提示するほか、工期設定に関する好事例集をまとめるなどして、地方自治体を含めた公共建築で幅広く活用できる内容へと充実を図る。同省官庁営繕部では、改正法に明記された「発注者の責務」について建設業界と問題意識を共有するため、日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、日本電設工業協会(電設協)、日本空調衛生工事業協会(日空衛)と意見交換を重ね、適正工期の設定に向けた方策を検討した。25日付で各整備局や北海道開発局、沖縄総合事務局の営繕部局に出した通知によると、工事の品質・安全性・経済性などの確保に配慮しながら、工事の規模、難易度、地域の実情、自然条件などを踏まえて工期を設定することを基本方針とする。
 調査・設計段階では、事前調査を十分に行い、設計図書と施設の現況に不整合を生じさせないよう図面審査を確実に行うと明記。工事発注準備段階では、調査・設計内容、施工条件を適切に反映した工期を入札条件として設定することに加え、年度当初からの予算執行や繁忙期を避けた発注時期や完成時期の検討など、工事施工時期の平準化にも努めるとした。建設、機械、電気、昇降機といった複数契約で工事を行う場合、全体の工程に遅延が生じないよう各工事間の調整も適切に実施する。施工条件と実際の現場の状態が一致しない場合、工期延長のための契約変更を適切に行うことも明記した。営繕工事の工期設定について考え方をまとめたのは初めて。15年度にまとめるモデル工期は、事例が多い延べ床面積5000~6000平方メートルの建物などを対象に設定することを想定している。

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