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公共施設等総合管理計画、470団体が15年度策定予定/総務省まとめ  [2015年4月22日2面]

 総務省は、すべての地方自治体を対象に「公共施設等総合管理計画」の策定状況をまとめた。調査は4月1日時点。14年度で策定が完了したのは全体の4・2%に当たる75団体。15年度中の策定を予定しているのは26・3%の470団体、16年度に策定を終えるのは68・0%の1216団体だった。公共施設等総合管理計画は、自治体が保有するすべての公共施設を対象に、維持管理や更新、長寿命化、統廃合などを計画的に実施することを目的に策定する。同省は16年度までに策定するよう求めている。策定が17年度以降になると回答した自治体も27団体あったが、すべての自治体が「策定を予定している」と答えた。
 都道府県は本年度末までに6割(29団体)の団体が策定を完了し、政令市は85%(17団体)が策定済みとなる。都道府県、政令市とも16年度までにすべての団体で策定作業を終える。一方、市区町村での策定がピークを迎えるのは、都道府県、政令市と比べて1年遅れの16年度になる見込み。本年度末までに完了する市区町村は3割に満たず、7割の団体は16年度に策定する。

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