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防衛省/予備自衛官の現場配置に加点/総合評価方式で7月から、雇用促進に期待  [2015年6月10日1面]

 防衛省は、民間の企業に勤務しながら有事の際に出動する「予備自衛官」を工事現場の技術者や技能者として活用する建設業者を、同省が総合評価方式の入札で発注する工事で加点評価する取り組みを7月に始める。工事の元請業者が現場に配置する技術者だけでなく、下請業者に所属して施工を担う技能労働者も評価の対象とする。建設関連の各種資格を保有する予備自衛官は、人材不足に悩む建設業界から注目されており、今回の優遇措置で予備自衛官の雇用にも弾みがつきそうだ。対象は、自衛隊の駐屯地や基地、演習場内で行われる工事で、予定価格がWTO政府調達協定の適用基準額(6億円)未満の案件。7月1日以降に入札を公告する工事から導入する。14年度の同省の工事発注実績で見ると、対象に当てはまる工事は290件程度となる。同省は、駐屯地などの事情に精通した予備自衛官の工事への活用が工事現場で広がれば、工事の品質向上にもつながるとみている。
 自衛隊を退職後、年間一定日数の訓練に参加する予備自衛官か即応予備自衛官を、技術者か技能労働者として工事現場で一定期間(30人・日)以上従事させることが加点の条件となる。さらに、作業だけでなく、現場調整で現場代理人を補佐させる必要もある。従事させる予備自衛官が過去にどの駐屯地に勤務していたかで評価点に差を付けるのも特徴。工事を実施する駐屯地での勤務経験がある場合は2点(施工能力評価型は45点満点)、同じ都道府県内の別の駐屯地に勤務していた場合は1点、隣接する都道府県内の駐屯地で勤務していた場合は0・5点を加点する。下請業者の技能者に予備自衛官を活用する場合は、入札参加時に、予備自衛官の勤務経歴が載った自衛隊発行の証明書や従事させる工種を明記した申請書を添付すれば評価の対象になる。技能者との雇用関係は評価では問わない。予備自衛官を増やしたい同省は昨年7月、国土交通省と共に予備自衛官を含む退職自衛官の雇用促進を建設業団体に要請した。退職自衛官向けの就職説明会にも建設関連企業が数多く参加しており、同省によると、建設業で働く予備自衛官は増えているという。

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