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国交省、都道府県/歩切り早期根絶へ合意進む/監理課長等会議で申し合わせ  [2015年6月15日1面]

 公共発注機関が入札時の予定価格を根拠なく引き下げる歩切りの早期根絶を申し合わせる動きが広がってきた。国土交通省が主催し都道府県の担当者が集まる15年度上期ブロック監理課長等会議では、11日までに5地域で管内市町村に対し歩切りを廃止するよう支援することで合意した。合意の内容は、一部の地方公共工事契約業務連絡協議会(地方公契連)でも確認されるなど、歩切り根絶に向けた意識啓発が重層的に行われている地域もある。申し合わせは、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など担い手3法の着実に運用していく内容。取り組みの第一歩として歩切りの早期根絶を挙げ、都道府県が管内市町村に対し歩切り廃止の呼び掛けや助言などの支援を行うとしている。都道府県が旗振り役となり、地域で一斉に取り組むことが歩切り根絶には効果的と国交省はみている。これまでに北海道・東北、中国、北陸、四国、中部の各ブロックで申し合わせが完了した。3大都市圏で初めて合意が行われた11日の中部ブロックでは、各県が市町村に対して既に働き掛けに入っていることも報告された。
 今月3日に開かれた北陸地区の地方公契連総会では、先に開かれた北陸地区のブロック監理課長等会議で行われた歩切り早期根絶をはじめとする申し合わせ事項が報告された。地方公契連総会の開催は7月が大半で、こうした動きは今後、他地域にも広がる可能性がある。 ブロック監理課長等会議は今後、近畿(24日)、九州・沖縄(26日)、関東(7月7日)の3カ所で開かれる。国交省は全地区で合意することを目指している。歩切りの根絶をめぐっては県や市町村で構成する地域発注者協議会でも取り組みが加速している。和歌山県の発注者協議会は5月、歩切り見直しと低価格入札対策の導入を実施することを決めた。国交省は「地域発注者協議会でも、発注時期の平準化などに加え、歩切りの早期根絶に地域を挙げて取り組んでほしい」(入札制度企画指導室)と期待を示す。国交、総務両省は全自治体を対象に1月に実施した歩切り実態調査の再調査を6月に始める予定。当初調査に対し、見直す方針を示さなかった156団体を中心に再調査を実施する。その後、個別に理由も聴取。対応に変化が見られない場合は自治体名の公表に踏み切る方針だ。

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