工事・計画

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東京航空局/羽田空港跡地第2ゾーン開発/15年度内に事業者公募へ  [2015年6月19日4面]

羽田空港跡地の位置図

 東京航空局は、羽田空港(東京都大田区)の滑走路などの沖合展開や再拡張によって生まれた空港跡地の開発に乗り出す。計3カ所の跡地のうち、国際線地区に隣接する第2ゾーンの開発事業者を15年度中に公募する方針をこのほど固めた。宿泊施設のほか、観光や国際交流関連などエリア特性に適した機能を導入する方針だ。民間のノウハウと資金力を最大限に活用するため、PFIなどの手法を検討する。
 開発が計画されている羽田空港跡地は、内陸の市街地側にある第1ゾーン(約20ヘクタール)、国際線地区に隣接する第2ゾーン(約17ヘクタール)、B滑走路に近い第3ゾーン(約17ヘクタール)―の3カ所。第1ゾーンは大田区、第2ゾーンは国土交通省の主導でそれぞれ開発を進める方針が決定している。第3ゾーンについては、現在調整中。国交省や都、大田と品川両区らが10年に策定した「羽田空港まちづくり推進計画」によると、第2ゾーンで建築物の敷地として利用可能な土地は約5ヘクタール。国際線旅客ターミナルビルの利用客向けの宿泊施設のほか、航空業務や観光、国際交流などの各種機能が集積する施設整備を推進。同ビルを補完する形で商業機能も導入できるとしている。
 東京航空局は15日、第2ゾーンの事業者の公募手続きで必要な資料策定など、発注者を支援するアドバイザリー業務「東京国際空港跡地第2ゾーン開発運営事業者選定公募に関する総合検討業務」の委託先を決める簡易公募型プロポーザルの手続きを開始した。参加表明書の提出を24日、技術提案書の提出を7月24日まで受け付ける。測量および建設コンサルタント等A等級の認定を受けている単体かJVが参加できる。参加資格のうち、同種・類似業務の実績では、PFI事業の検討に関する実績を求めている。履行期限は16年3月29日。
 第1ゾーンの開発計画については、大田区が整備方針の素案を策定した。北側(約4・8ヘクタール)、東側(約2・8ヘクタール)、南側(約6・0ヘクタール)、西側(約1・3ヘクタール)の4エリアに分け、各エリアの特性を踏まえて▽先端産業分野の企業誘致▽文化・アート産業の創出▽おもてなしエントランス形成▽羽田の歴史伝承▽多目的広場を活用した憩いとにぎわいの創出-などの重点プロジェクトを展開する。
 土地区画整理事業によって道路や駅前広場、多目的広場などの基盤整備を行う。15年度の都市計画決定を経て、16年度の事業着手を目指す。上物整備については、15年度中に事業者の選定手法や公募方針を固め、16年度に選定手続きに入る。17年度から施設の設計、建設工事を順次進め、20年度をめどに街づくりの概成を目指す。

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