行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

建築物エネ消費性能向上法が成立/非居住延べ2千平米以上新築に基準適合義務化  [2015年7月2日2面]

 大規模業務・商業ビルなど延べ床面積2000平方メートル以上の非居住建築物の新築時に省エネ基準への適合を義務付ける新法「建築物エネルギー消費性能向上法」が1日の参院本会議で可決、成立した。建築基準法に基づく建築確認審査の手続きと並行し、所管行政庁か所管行政庁が創設する「登録適合性判定機関(仮称)」から省エネ基準適合判定を受けることが義務付けられる。
 住宅を含む延べ300平方メートル以上の建物の新築や増改築時には所管行政庁への省エネ措置の届け出を義務化。基準に合わなければ行政庁が建築主に是正などを指示・命令できるようになる。建物の省エネ基準への適合を誘導するインセンティブ措置も整備。省エネ基準への適合が所管行政庁などに認定された建物の建築主は、その旨を建物や広告などに表示できるようになる。さらに、基準よりも大幅に優れた省エネ措置を講じる計画には、上限容積率が割り増しされる特例措置も適用する。新法は公布から1年以内に全面施行される。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。