工事・計画

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横浜駅きた西口鶴屋地区再開発/44階建て複合ビル、18年度着工へ/準備組合  [2015年7月6日5面]

再開発施設の配置図

 横浜市の横浜駅北側の鶴屋町地区の再開発事業を検討している横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合(中山久招理事長)は事業計画を固めた。再開発ビルとして44階建て延べ8万平方メートル規模の複合施設を建設。低層部に商業・サービス機能、中層部にホテル、中・高層部に住宅を配置する。横浜駅の西口ときた西口から再開発ビルをペデストリアンデッキでつなぎ、歩行者の回遊性を高める。工事予定期間は18~21年度、22年春の供用開始を目指す。計画地は神奈川区鶴屋町1の一部。敷地面積は約6650平方メートル。事業計画によると、再開発ビルは建築面積約4980平方メートル。高さ約40メートルの低層棟と、その上に高層棟を配置する形で、地下2階地上44階塔屋2階建て延べ8万平方メートル(容積対象面積約5万5000平方メートル)の規模を想定。塔屋を含む最高高さは約190メートルとしている。地下は駐車場や機械室、地上1~4階が複合施設、5階が住宅施設ロビー、7~13階が宿泊施設、13階から上が住宅となる。
 計画地の北側と西側の敷地の一部を交通広場、道路として整備。地域の交通利便性向上を図る。これらの交通施設は横浜市に移管する。建物東側の連絡デッキは、「(仮称)横浜駅西口駅ビル計画」で整備予定のペデストリアンデッキと接続。横浜駅西口ときた西口から環状1号線(国道1号)までの区間について、車道と分離した歩行者動線を確保する。事業スケジュールによると、15~17年度に基本・実施設計と関係行政協議を行う。本組合設立と権利変換計画の認可を経て18~21年度に建設工事を行い、22年春の供用開始を目標とする。3日に横浜市役所などで「(仮称)横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業計画段階配慮書」の縦覧を開始した。配慮書の作成は松田平田設計・UG都市建築・東急設計コンサルタントJVが担当している。横浜市は09年12月、横浜駅周辺の機能更新・再生などの指針となる「エキサイトよこはま22(横浜駅周辺大改造計画)」を策定。鶴屋町地区は駅を中心としたセンターゾーンと連携して、にぎわい機能や多世代交流支援機能、安全・安心サポート機能などの集積を図るエリアに位置付けている。

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