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国交省・木暮康二担い手確保担当審議官に聞く/他産業に劣る部分改善を  [2015年7月10日1面]

インタビューに答える木暮審議官=9日、東京・霞ヶ関の国交省で

 国土交通省が7月に新設した担い手確保・育成政策担当の官房審議官に就任した木暮康二氏は9日、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ、「建設業の仕事には魅力があり、他の産業に劣っている部分を改善すれば、人は集まるはずだ」と述べ、社会保険加入促進や週休2日制(4週8休)の実現など処遇改善策に注力する考えを示した。木暮氏は厚生労働省出身。同省で労働行政に長く関わってきており、かじ取りを託された建設業の人材育成・確保策について「インフラの老朽化対策や防災対策を踏まえて人材確保・育成策に取り組んでいかなければならない。建設産業そのもののあり方を考える必要もあるだろう」との認識を示した。
 建設業界の現状については「今後の人口構成を考えれば、建設労働者が足りなくなるのは明らかで、技術の伝承も進んでいないなど構造的な問題がある」と指摘。「中長期的な課題に取り組んでいきたい」と話した。その上で「建設業は、自身の生まれ育った地域で仕事が続けられる数少ない産業であり、ものづくりの楽しさが魅力だ。社会的な意義も大きい」とし、「他の産業よりも処遇を高くしなければ人が集まらないという発想ではなく、他の産業に劣っている部分を改善すれば、人は集まるはずだ」と話した。具体的には、若年者の入職促進に向け、処遇の改善、高校などとの連携、将来を見通せるキャリア形成の仕組みを「三位一体で進めていかなければならない」と強調。さらに処遇改善は、教育・訓練で技能を身に付け、技能を見える化することが必要だとし、「就労履歴管理システム」を官民で構築する意義を訴えた。
 (こぐれ・こうじ)85年東大法学部卒、労働省(現厚生労働省)入省。労働基準局安全衛生部計画課長などを経て14年7月から国土交通省官房審議官(官庁営繕部担当)。東京都出身、53歳。

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