国土交通省は、工事単位で重層下請構造の実態を把握する１５年度調査の委託先を、三菱商事系のＭＣデータプラス（東京都港区、秋山光輝社長）に決めた。工種・工事規模別に施工体制に着目して重層下請構造を本格的に調査するのは初めて。調査を契機に行き過ぎた重層下請契約を是正し、建設生産システムの生産性向上を図る。１６年度は調査結果を踏まえ、要因分析などを行う。
　本年度の調査では、重層下請構造の現状を把握する。公共工事と民間工事の両方を対象に数千～１万件程度のサンプルを集め、工種や工事規模ごとの下請構造や、重層化しやすいケースなどを統計的に把握する。１６年度の調査では、下請次数が標準的なケースとは大きく異なる工事を抽出。それぞれの下請契約内容や重層化の要因、重層化で懸念される問題の発生状況を把握する。その上で不要な下請契約や行き過ぎた重層化を回避する施策を検討する。調査経費は１６年度予算の概算要求に盛り込んだ。
　国交省は、工事の専門化・分業化が進み、工事量にも繁閑があることから、ある程度の下請構造は不可避とみている。ただ、行き過ぎた重層構造によって間接経費が増加し、生産性の低下や労務費へのしわ寄せなどを招いているとの指摘があることも踏まえ、本年度から調査に乗りだすことにした。
　調査結果を業界や地方自治体と共有することで、一体となって改善を進めていきたい考えだ。本年度調査を受託したＭＣデータプラスは、作業員名簿といった建設現場の労務安全書類を元下請間で共有・管理し、元請が施工体制台帳を作成できるクラウドサービス「グリーンサイト」を運営している。