太田昭宏国土交通相と日本経団連との懇談会が９日、東京都内で開かれ、社会資本整備のストック効果やインフラ輸出、建設業の担い手確保などについて意見を交わした。太田国交相は会合後、建設業の担い手確保に向けて「新３Ｋ（給料、休日、希望）を与えていく産業にしていくことで意見が一致した」と述べ、建設技能者の処遇改善に向けて経団連と連携していく方針を明らかにした。経団連側はストック効果を重視する国交省の姿勢を評価した。懇談会は安倍政権発足後初めて。会合には国交省から太田国交相をはじめ幹部が出席。経団連側は榊原定征会長や岩沙弘道議員会議長、宮本洋一都市・住宅政策委員長、山内隆司社会基盤強化委員長らが出席した。
　冒頭のあいさつで、榊原会長は経済成長につながる社会資本整備や、成長戦略を実現する大都市の国際競争力強化、インフラシステムの輸出促進、建設・物流分野の担い手不足への対応について意見交換を要望した。太田国交相は「社会資本整備は見落とされてきた日本経済のエンジンだ」とストック効果への理解を求め、１６年度予算の概算要求ではストック効果を重視したほか、「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化の比率を従来の３割程度から半分に引き上げた予算編成を就任以来続けている」と説明した。
　建設業の担い手確保をめぐっては「人手不足なのは、公共事業が多いからということでは全くない。構造的な問題として捉え、現場の人をどう育てるか一緒になって頑張ってもらいたい」と協力を求めた。会合では経団連側の出席者から、ストック効果を発揮する社会資本整備として、道路のミッシングリンク（未連結区間）解消や、隊列走行を実現するため新東名高速道路の３車線化などを求める意見が出た。建設業の担い手確保では、既にベトナム人技能者や技能実習生などが数多く活躍していることから、受け入れ拡大に向けて政府のバックアップを要望した。インフラ輸出では、官民のリスク分担について政府間協議などを通じた支援のほか、価格競争力に勝る中国勢との競争に対する支援を求めた。これに対し国交省側は中国との価格競争に巻き込まれない案件の形成に取り組む考えを示した。