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近畿の下水道企画  [2015年10月30日]

 今年5月に下水道法が改正され、浸水被害のハード・ソフト対策や老朽化対策による機能の持続的確保、再生可能エネルギーの活用などを促進することになった。下水道の維持修繕基準を創設するなど法改正に伴う運用も近く始まる。国土交通省水管理・国土保全局の塩路勝久下水道部長から「下水道法等の改正と今後の展開」、日本下水道事業団西日本本部副本部長の細川顕仁近畿・中国総合事務所長から近畿圏の重点事業などについて聞くと共に、近畿7府県の下水道事業を探った。

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