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財政審建議/公共事業費の一層の抑制を/交付金見直し迫る  [2015年11月25日1面]

 財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)は24日、16年度予算編成に向けた建議をまとめた。社会資本整備については、今後の人口減少を踏まえ、集約的更新を行うことで「さらなる財政負担の抑制を追求すべき」と指摘。社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の見直しにも言及した。
 建議は公共事業関係費の方向性について、「一層の抑制を図りつつ、必要不可欠な社会資本を確保していくべき」とし、インフラの老朽化や防災・減災対策の必要性に理解を示しながら増額を求める声をけん制した。
 建設業の生産性向上や新規入職者の確保が進まなければ「公共投資の供給制約になりかねない」として、担い手不足を理由に大幅な公共事業関係費の増額は困難との見方もにじませた。
 全体のトーンとしては、公共事業関係費の横ばいを容認した昨年度の建議に近いが、地方自治体に配分する公共事業の交付金については厳しく言及。費用便益分析などの事業評価が行われていないことを問題視し、自治体で配分を受けながら繰り越しや不用となる割合が都道府県によって大きなばらつきがあると指摘した。
 ただ、建議の焦点はあくまで社会保障関係費と地方財政。従来はここに社会資本整備が加わり、財務省が予算の削減を迫る3大分野の一角を成していたが、今回は科学技術や農林水産などと同様の扱いとなった。

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