国土交通省は、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の普及を図るため、道路上への軌道敷設に関する技術基準を見直す。現在は、原則として道路の中央部分にしか軌道の敷設は認められていないが、道路の両側部分への敷設も認めるようにする方向だ。中央分離帯のある道路でも路面電車を導入しやすくなるほか、利用者が歩道の停留所から乗り降りできるようになり、利便性や安全性も高まる。
　軌道法に基づいて定められている技術基準では、路面電車の軌道の敷設位置は道路の中央部分が原則とされ、両側部分への敷設は例外規定でしか認められていない。例外規定を使った道路両側への軌道敷設は、札幌市の市電を環状化した延伸部分（延長約４００メートル、１５年１２月開業）で事例がある。
　国交省はこうした事例も参考に技術基準を見直して、道路両側部分への軌道敷設も例外ではなく原則化することを検討する。路面電車が道路の両側を走るようになれば、交差点の車両通行がスムーズになるメリットもあるとみている。
　基準見直しではこのほか、軌道や車両に関する最新の技術開発動向を反映。バリアフリー対策も現在の基準よりも重視する方針だ。
　路面電車は１３年１２月時点で全国１７都市で２０事業者が営業（路線総延長約２０６キロ）している。国交省は、１６年度予算案でＬＲＴの普及支援策として「地域鉄道の利用環境改善促進等事業」に国費３６億３２百万円を計上。停留施設の整備などを補助する。
　国交省は、技術基準改定の支援業務を外注し、今後数年かけて見直しを進める。