厚生労働省は、地方自治体が水道施設工事を発注する際に使われている積算基準を見直し、１６年度版の新基準を３月中に作成する。全３工種（開削工及び小口径推進工、シールド工及び推進工、浄水場等構造物工）について、１５年度に元請の本社経費を算出する一般管理費等率を引き上げたのに続き、１６年度は下請の本社経費を含めた現場管理費率を引き上げる。設計の一般管理費等率も引き上げる。
　厚労省はいずれも引き上げ幅を今月下旬までに決定し、地方自治体に通知する。
　積算基準の見直しは、受注者の適正利潤確保を発注者の責務と定めた改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に対応した措置。水道を整備する自治体が国の補助金や交付金を申請する際はこの基準を使うことが条件になる。
　厚労省が定める水道施設整備の積算基準は、国土交通省の直轄土木工事の積算基準を参考にしている。１５年度の積算基準で、国交省は一般管理費等率と現場管理費率を同時に引き上げたが、厚労省は一般管理費等率だけを先行して引き上げていた。１６年度に国交省と同様に現場管理費率も引き上げる。
　１６年度版の積算基準ではこのほか、大規模災害などで工事を一時中止した際、現場を維持するのに必要な経費の増額分を算定するための係数も新たに明示する。
　設計業務の積算基準では、国交省が１５年度に一般管理費等率を３０％から３５％へと引き上げたのに準じて同様の引き上げを行う方向だ。全国で浄水場の更新需要が増大しているのに対応し、これに特化した実施設計専用の歩掛かり表も新設する。
　水道関係の工事業者やメーカーなどからの要望を受け、配水管を敷設・更新する開削工事の積算に用いる掘削幅の基準（現行５０センチ）も拡大。異なる管路を接続する新耐震継ぎ手管「ダクタイル鋳鉄管ＧＸ型」の標準接合作業幅（同１５０ミリ）も広げる。いずれも作業をしやすくし、施工者の負担を軽減するのが狙いだ。