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国交省/交通誘導警備員を直接工事費に/実績とかい離、計上方法見直し  [2016年3月16日1面]

 国土交通省は、16年度から適用する直轄土木工事の積算基準で、従来は共通仮設費の中で積み上げていた「交通誘導警備員」を直接工事費に変更する。現行の積算方法で、交通誘導警備員の経費に支出実績とのかい離があったことに伴う措置。交通誘導や安全用品などの費用の積算方法を見直すことにした。
 直接工事費に変更することで、間接工事費に計上する経費を明確化することができ、交通誘導警備員に対して実態に見合った支払いが行われるようになるとみている。国交省によると、発注者側の積算で交通誘導警備員への支払額は現状より10%程度増えるという。
 16年度の土木工事積算基準の見直しの中で、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正を踏まえた措置となる。
 このほかに、東京23区、横浜市、大阪市を対象に、他の地域に比べて沿道の工事制約条件が多いことなどを踏まえ、電線共同溝工事、道路維持工事、舗装工事での共通仮設費を2・0倍とする大都市補正の増額も実施する。これまでの大都市補正では、共通仮設費を1・5倍としていたが、今回の対象エリアは安全費や営繕費、運搬費などの費用が他のエリアよりもかさむ実態があることに対応した。
 河川・道路構造物工事、鋼橋架設工事、道路維持工事の間接費については、新たに積算基準を新設した「橋梁保全工事」の実績を除外し、最新データから間接費率の見直しも行った。

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