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国土地理院/ドローン測量職員育成へ新組織設置/i-Con対応で100人体制  [2016年3月17日1面]

ドローンによる測量のデモンストレーション=16日、茨城県つくば市の国土地理院で

 国土地理院は16日、ドローン(小型無人機)を使った測量に精通した職員を育成することを目的にした新組織「国土地理院ランドバード(GSI-LB)」を発足させた。建設現場の生産性向上を図る国土交通省の「i-Construction」に対応した3次元の公共測量に対する指導・助言を行う役割を担うとともに、災害時には直接現地に出向いて緊急撮影を行える体制を築く。=2面に関連記事
 新組織には、本院と全国10カ所にある地方測量部や支所を含めた100人を超える職員が登録。今後2年がかりで必要な技術を備えた技術者として育成していく。
 ランドバードでは、緊急撮影にも対応できる高度な技術を備えられるよう、安全管理、操縦技術、精度管理にたけた職員を育成する。昨年9月の関東・東北豪雨の水害では、地理院の職員が、決壊した鬼怒川の堤防の様子をドローンを使って撮影した実績がある。
 職員育成の運用マニュアルでは、風速10メートル程度であれば、ドローンを飛ばして撮影を行える技術を備えられるようにする。独自の操縦ライセンス(A級、B級)を検定を通じて認定していく。職員育成と併せて、全国に測量用のドローンを順次配備していく方針だ。
 16日の発足式で越智繁雄院長は「i-Constructionでドローンを使った公共測量を行うケースが増えてくる。その際に測量法に基づく指導・助言を行える技術や技能を備えるようにしたい。それが国民により良いサービスを提供することにもつながる」と述べた。同日には、院内の敷地で鬼怒川の撮影も行った職員によるデモンストレーションが報道陣に公開された。

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