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東京圏鉄道整備/都内各区、事業者との合意形成に本腰/採算性確保へ調査も  [2016年4月22日4面]

大田区による新空港線(蒲蒲線)の整備イメージ。実現には鉄道事業者との綿密な調整が必要になる

 交通政策審議会(交政審、国土交通相の諮問機関)の小委員会が20日、東京圏で推進する鉄道整備の方針などをまとめた答申を国土交通相に提出し、答申に盛り込まれたそれぞれのプロジェクトの具体化に向けた動きが本格化する。都内では、鉄道整備を地域活性化などにつなげたい地方自治体が、事業化を加速するための取り組みを強化すると相次いで表明した。今後、多額の整備費用の負担のあり方などについて、関係者間のより踏み込んだ協議・調整が必要になりそうだ。
 東京12号線(都営地下鉄大江戸線)の延伸区間(光が丘~大泉学園町~東所沢)の整備方針を受け、練馬区は区内で新駅が置かれる予定の土支田、大泉町、大泉学園町の3カ所で将来的な需要を確保するための街づくりを推進する。
 その中で最も需要が見込める大泉学園町では、今年に入ってから地元住民らによる街づくり協議会が発足した。主に新駅周辺の広場の新設や公共施設の再編について議論が交わされる見通しだ。大泉町の新駅周辺では地区計画の策定と用途地域の変更に関する都市計画決定手続きが進められており、延伸時の導入空間となる都市計画道路補助230号線沿いでは容積率の上限値が現状の100%から300%に引き上げられる予定だ。
 新空港線(蒲蒲線)を推進してきた大田区は、東京急行電鉄や京浜急行電鉄など関係する鉄道事業者との合意形成に本腰を入れる。
 区の計画では、東急多摩川線を矢口渡駅~蒲田駅間で地下化し、京急蒲田駅付近までつなぐ。その後、京急空港線大鳥居駅の手前までの延伸も視野に入れる。東急電鉄は「実現に向けて大田区に協力していく姿勢は変わっていない」(広報部)と前向きだ。京急電鉄は「東急線が延伸する時には協力する。(その後は)需要予測などを通じ、事業性をしっかりと調査・検討していくことが必要だ」(広報課)と指摘している。
 江東区は、東京8号線(東京メトロ有楽町線)の豊洲駅~住吉駅間の延伸方針を受け、事業化に向けた調査を実施すると表明。区の担当者は「東京メトロの意向が大きく影響する」とみており、将来的な需要動向や経済波及効果などを調査した上で、同社など関係機関との合意形成を加速したい考えだ。最終報告書は16年度末までに作成する予定だ。
 東京の都心部(銀座エリアなど)と臨海部(晴海エリアなど)を結ぶ「都心部・臨海地域地下鉄構想」は、中央区が今回の答申に盛り込むことを目標に掲げ、検討を進めてきたプロジェクト。その目標を達成したことから、今後は主に都に対して事業化を働き掛ける。まずは14~15年度に行った調査の最終報告を近く公表し、構想実現の意義を広く訴える考えだ。
 練馬、大田、江東の3区は、整備費に充てるための基金の積み増しにも取り組んでいる。いずれも16年度末までに計画している積立額は30億円前後。事業予定者の鉄道事業者と費用分担に関する協議を進めながら、今後も積み増しする方針だ。

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