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国交省/越建設市場進出調査結果/日系企業は100社程度、地下関連技術で優位性  [2016年6月28日2面]

 ベトナムの建設市場に進出する日系建設企業が100社程度に上ることが国土交通省の調べで明らかになった。ベトナム日本商工会の建設部会には、大手ゼネコンをはじめ69社が加盟。そのほかに未加盟企業も30社ほどが進出している。国交省は、中堅・中小建設企業の海外展開支援で同国を本年度のターゲットにしており、現地での事前調査で建設市場の実情を把握。地下関連工事などで日本企業の技術力が優位性を発揮すると報告している。
 事前調査の成果は、6月から7月にかけて全国5都市で順次開催している「海外進出戦略策定セミナー」(計6回)で紹介している。
 ベトナム国内の2014年の建設投資額は100億ドルを超え、右肩上がりで成長している。こうした市場環境の中、中堅・中小建設企業にとってチャンスとなる分野として、事前調査では、特殊な技術・高度な品質・厳しい納期が求められる日系企業の工場建設、政府開発援助(ODA)で日本技術の導入が条件となるSTEP(本邦技術活用条件)案件、現地企業の技術が不足する地下工事や災害防止などを列挙している。
 とりわけ地下鉄、地下ケーブル、下水道、地下駐車場など地下工事関連のニーズは高く、関心を示す外資系企業は多いが、世界的に高い水準にある日本の技術が優位になるとみている。日系企業の工場建設では、防水や空調といった分野で技術的な参入の余地があり、日本のゼネコンの下請として仕事が受注できるチャンスがあるとしている。
 一方で、留意すべき事項として、複雑で不透明な手続きや価格水準の低さも挙げている。現地ヒアリングでも「各種手続きが煩わしく、時間と手間がかかる。予定より数カ月遅れるのは普通」との指摘もあった。日本と同じ工事をしたと仮定すると、価格は日本の半額程度が多く、中には5分の1程度になる場合もあるという。
 現地企業だけでなく、他国の外資系企業の価格レベルも低く、価格だけの入札では不利。「価格の課題を解決できない場合、技術ニッチ戦略で対応するしかない」といった意見もヒアリングで確認した。
 《ベトナム日本商工会建設部会の加盟企業》
 △Daitech Technical Vietnam△I.T.O.Corporation Vietnam△IHIインフラストラクチュアアジア△JESCOアジア△JFEエンジニアリング△JGCベトナム△M.O.テックベトナム△NIPPO△PMCコミュニティ△T.S.Iベトナム△TONECO△Tsuchiya Vietnam△アジアマシネリーソリューションズベトナム△アズビルベトナム△オレンテックベトナム△カナモトフエコンハッシュー△きんでんベトナム△コベルコエコソリューションズベトナム△サイアムスチールベトナム△サンテック△カナノベトナム△ニシオレントオールベトナム△ニッケンインターナショナルアジア△ファンブー△フジタ△ベトナムKLFC△ベトナム戸田建設△マエダベトナム△メタウォーター△ユアテック△りんかい日産建設△旭国際テクネイオンベトナム△安藤ハザマ△関電工△丸久鋼材△玉田工業△熊谷組△栗原ベトナム△五州興産ベトナム△五洋建設△高砂ベトナム△鴻池組△三井住友建設△鹿島△若築建設△水ingベトナム△杉孝ベトナム△清水建設△西松建設△川崎地質△前田建設△綜企画設計△増岡組△大成建設△大有建設△大林組△大菊社ベトナムエンジニアリング△中川化学装置ベトナム△長谷工コーポレーション△鉄建△東亜建設工業△東熱ベトナム△東洋建設△日建工学△日野システックベトナム△日立プラントテクノロジーベトナム△美建ベトナム△北日本建材リース△錢高組。

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