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日建連会員/女性現場監督・技術者数、14年度比2割増/協力会社も雇用に積極姿勢  [2016年6月30日1面]

 女性技術者・技能者の活躍に向けた意欲的な取り組みが広がっていることが、日本建設業連合会(日建連)の調査で明らかになった。女性現場監督と、技術系女性従業員の平均人数がともに前回調査から約2割増加。女性技術者を5年以内に「倍増」または「徐々に増やす」という社が50社(前回28社)に達した。協力会社による女性技能者の雇用は積極的と消極的がきっこうしたが、環境整備次第では雇用に前向きになる姿勢がうかがえ、元請業者に支援を求める意見が目立った。
 日建連は、女性技術者・技能者の5年以内の倍増などを目指し、けんせつ小町委員会(則久芳行委員長)が主体となって「アクションプラン」や「決意」に基づく取り組みを会員企業に促している。その状況調査として女性の活躍推進に関するフォローアップ調査と女性技能者の現況調査の結果をまとめた。
 フォローアップ調査は3月10日~4月25日に実施。会員企業のうち96社が回答した。労働委員会が行った前回調査(14年度)と比較すると、女性現場監督が0人の企業は42社(45社)に減少し、31~40人が3社(0社)、51人以上が4社(2社)に増加。1社当たりの平均は6・4人(5・4人)に、全現場監督員に占める女性比率は平均1・4%(1・3%)にそれぞれ上昇し、平均が2%以上の企業は10社(8社)になった。技術系女性従業員は、51人以上が14社(10社)となり、平均は35・2人(29・2人)となった。
 女性技術者・技能者の目標については、「5年以内に倍増」が25社(11社)、「徐々に増やすが倍増までいかない」が25社(17社)、「倍増は意識せず採用する」が45社(56社)。女性技術者の定着に向け「何もしていない」は16社にとどまり、意識改革のための社内研修や、出産・育児、介護の支援制度の整備を進める企業が多い。14社は、子育てを機に退職した女性技術者を再雇用する制度を設けていた。
 女性技能者の現況調査には協力会社321社が回答した。技能者は2万7608人で、うち女性は517人(1・9%)。女性の雇用に対する姿勢は、消極的(149社)が積極的(139社)を上回ったが、消極理由のトップは「受け入れる現場環境が整備されていない」(38社)で、対応次第で改善が見込める結果となった。元請業者の支援には、108社が女性専用トイレの整備などの環境整備を挙げた。
 日建連は、現場監督、技術系従業員の増加が「大きく進展した」と受け止めている。一方で、女性の活躍を促す環境整備マニュアルやチェックリストの活用が進んでいないことも判明。会員企業に対応を求める。7月4日には国土交通省に女性に配慮したトイレ設置の原則化や仕様の整備、積算への配慮などを求める陳情を行う。

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