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参院選で与党勝利/安倍首相「大胆な経済対策実施」/業界、大型補正予算に期待  [2016年7月12日1面]

 10日に投開票された第24回参院選は、自民、公明の与党が改選議席の過半数61を上回る70議席を獲得した。選挙結果を受けて安倍晋三首相は11日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が信任されたと捉え、「しっかりした内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明。12日に石原伸晃経済再生担当相に準備に入るよう指示する。建設業界からは、工事量が地域によってまだら模様を呈している中、公共事業費を盛り込んだ補正予算案の編成をはじめ、アベノミクスの効果を地域に浸透させるための注文が相次いだ。=2面に関連記事
 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長は選挙結果を受け、安定した政権運営の下で「引き続き総合的な経済対策を実行し、不透明な国際情勢の中においても、わが国におけるデフレ経済からの脱却が確実なものとなるようお願いしたい」とコメント。清水建設の井上和幸社長は「財政再建や働き方改革など山積する政治課題に着実に対応していただきたい」と今後の政策への期待を示した。
 全国建設業協会(全建)の近藤晴貞会長は、「地域間で格差が見られる現下の経済情勢に鑑み、財政出動を伴う内需拡大策が不可欠であることを訴えてきた」とし、16年度2次補正予算を早期に国会に提出するよう政府に求めた。
 今回の選挙では、3期18年務め、25日に任期を迎える脇雅史氏の後継の職域代表として、元国土交通省技監の足立敏之氏が自民党の比例区の候補として出馬し、上位当選を果たした。
 5月30日に他地域に先駆けて足立氏と政策協定を結んだ群馬県建設業協会の青柳剛会長はこの間、傘下の280社をすべて訪問し、選挙への協力を求めながら、地域の現状を聴取。災害時の人員確保や資機材の維持もままならなくなる「限界工事量」を割り込む地域が出始めているとして、会員アンケートを通じて実態を定量的に把握し、その結果を補正予算の編成に反映することを求めていく構えだ。
 同様に足立氏と政策協定を結んだ東北建設業協会連合会の幹部も「災害対策は急務。(建設業が)危機管理産業だという認識をしっかり持ってほしい」と期待を語った。
 他の地域からも「(本年度の公共事業が)8割前倒し執行と言われているが、まだ出てこない」「担い手3法が市町村にまで浸透するよう指導力を期待する」「赤字にならない制度づくりと予算確保が必要だ」などと、窮状を訴えると同時に、予算の確保や実効性のある政策を求める声が相次いだ。

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