埼玉県春日部市の東武鉄道春日部駅西口地区で再開発事業を計画している「春日部市中央一丁目地区市街地再開発準備組合」（村田勧理事長）は、長谷工コーポレーションを事業協力者に決めた。今後、同社を交えて事業計画を検討し、１７年秋の都市計画決定を目指す。１８年度には本組合の設立認可までこぎ着けたい考え。１９年度の権利変換計画の認可取得と解体除却工事を経て、２０年度の着工、２３年度の完成を想定している。現時点での総事業費として５００億円を見込む。事業協力者には中央住宅（埼玉県越谷市）も参画している。
　施行予定地は同市中央１。開発区域面積は約２万５０００平方メートル。現時点の計画によると、商業、業務、共同住宅、公益施設、駐車場などの複合用途の再開発ビルを建設する。ビルの規模は、地下２階地上２７階建て延べ約１５万平方メートルを想定しており、高さは約１００メートルとなる見通し。地下２階～地上６階を商業施設として利用し、７階以上を共同住宅とする方針だ。共同住宅の戸数は４００戸を見込む。商業施設の核テナントには、イトーヨーカ堂が進出の意向を示しているという。
　準備組合は１４年５月に設立された。地権者は４５人。総合コンサルタントとしてアイテック計画を起用している。
　当初は、事業協力者としてフジタが参画していたが、撤退したため、あらためて事業協力者を選定していた。