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国交省/福岡空港を19年4月民営化/17年3月にコンセッション実施方針  [2016年7月25日2面]

 国土交通省は22日、福岡空港(福岡市)を19年4月に民営化すると発表した。公共機関が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権(コンセッション)方式を採用。滑走路などの基幹施設と旅客ターミナルビルを一体的に運営してもらう。来年3月に実施方針を公表し、同5月に優先交渉権者を選定する手続きの募集要項を公表する。事業期間は原則30年(最長35年)。
 国管理空港のコンセッションは、1日に東京急行電鉄や東急建設、前田建設ら7社でつくる特定目的会社(SPC)が運営権を引き継いだ仙台空港(宮城県名取、岩沼両市)と、8日に実施方針を発表した高松空港(高松市)に次ぎ3例目となる。
 福岡空港は、国内線27路線・国際線21路線が就航中で、旅客数は14年度実績で2000万人(うち国際線367万人)。滑走路が1本(延長2800メートル)あり、現在は既設滑走路と並行する2本目の滑走路の増設工事が24年度末の供用開始を目指して進んでいる。
 選定された運営権者には事業を行う特定目的会社(SPC)を設立してもらう。滑走路や旅客ビル、航空保安施設、駐車場などの運営・維持管路を引き継ぐ。空港用地の約3割を占める民有地の借地料は国が負担する。
 国交省は、コンセッションの実施方針に反映させるため民間事業者を対象に行う投資意向調査(マーケットサウンディング)への応募を8月26日まで受け付ける。

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