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国交省/7月29日に中建審総会/中間まとめ後の産業政策議論  [2016年7月26日1面]

 国土交通省は、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関。会長=石原邦夫東京海上日動火災相談役)の総会を29日に東京都内で開催する。中建審と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)による建設業の構造的課題についての中間取りまとめを踏まえ、今後の建設産業政策検討の進め方をめぐって意見交換する。幅広い視点から政策検討を行う場を別途設けることになるとみられる。
 基本問題小委は、横浜市のマンションで発覚した基礎杭の施工不良問題に対応して同省が設置した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」(深尾精一委員長)の報告書(15年12月)を受け、1月に約2年ぶりに再開。問題の背景にある建設業の構造的課題を中心に半年間の検討を行った。
 29日の中建審総会では、基本問題小委の中間取りまとめや、その成果として国交省が策定した民間建設工事の適正な品質を確保するための指針(民間工事指針)を報告。今後の建設産業政策の進め方については、建設生産システムの適正化や建設企業の持続的な活動を図る環境整備など、中間取りまとめで継続検討課題とした内容を含めて意見交換する。

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