行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

15年度のコンサル海外受注、11・2%増/過去最大、初の1千億円超え/国建協  [2016年8月29日1面]

 日本企業による海外の建設コンサルティング業務の受注額が15年度に過去最高を記録したことが26日、国際建設技術協会(国建協、吉野清文理事長)がまとめた受注実績調査結果で分かった。受注総額は前年度比11・2%増の1038億円で、1000億円を超えたのも初めて。1件の平均受注額も過去最高の1億21百万円(前年度比22・2%増)に上った。政府開発援助(ODA)案件を中心に例年より規模の大きい案件に受注が集中したことが最大の要因だ。
 15年度に日本企業が契約した海外のコンサルティング、測量、地質調査の各業務の受注実績を集計。国建協と海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の4団体に加盟する建設コンサルタント83社のうち、受注実績があった72社から有効回答を得た。
 総受注件数は前年度比80件減の859件と過去5年で最低。その中で受注総額と1件の平均受注額が過去最高となったのは、コンサル各社が限られた予算と人員の中で業務効率を重視し、1件当たりの事業規模を重視したためとみられている。
 受注総額の86・4%を占めるODA関連受注額の発注機関別内訳は、国際協力機構(JICA)が16・9%増の833・7億円、外務省(無償資金協力)が20・4%増の34・8億円、アジア開発銀行や世界銀行などの国際機関が31・7%減の17・7億円。うちJICAが扱う円借款事業の受注額は7・8%減の230・9億円だった。
 非ODA関連の受注額は、外国政府が3・2%増の116・5億円、民間が35・2%減の23・9億円だった。
 国別の受注額は、ミャンマー113・2億円(66件)、ベトナム85・1億円(56件)、フィリピン64億円(24件)、インド60・4億円(43件)、インドネシア44・7億円(45件)の順。特に前年度4位だったミャンマーでの受注額が89・0%増と大きく伸びた。
 受注額に占める業務分野別の割合は、道路や鉄道といった運輸・交通分野が最も大きい29・2%(受注額303・6億円)となっている。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。

中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む
国際標準型アセットマネジメントの方法
インフラ資産のアセットマネジメント全体の...続きを読む
DVD 新版 つくる!安全現場の1年
「サイバーセキュリティ月間」の新コンテン...続きを読む
タイムライン―日本の防災対策が変わる
風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む