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国交省/電気通信工事の国家資格創設へ/施工管理技術検定で設定、監理技術者不足懸念  [2016年10月21日2面]

 国土交通省は、電気通信工事に関する新たな国家資格の創設に向け検討を始める。電気通信工事は監理技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する技術検定が設定されていない業種。このため厳しい要件の実務経験によって監理技術者になるケースがほとんどで、今後、監理技術者の不足が懸念されている。国交省では早期に国家資格の設定が必要と判断。検討の場を設置し、具体的な内容を詰める。=1面参照
 建設業法に基づく技術検定は、土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の6種目それぞれに1級、2級があり、学科試験と実地試験で構成する。1級施工管理技士の資格者は監理技術者になれる。
 建設業許可の29業種のうち、▽機械器具設置▽電気通信▽さく井▽消防施設▽清掃施設-の5業種は技術検定が設定されていない。このため監理技術者になるには技術士資格を取得したり、元請として請負金額4500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務を経験したりする必要がある。実務経験は技術者の転職などにより確認が困難なケースも少なくない。監理技術者はできる限り、技術検定などの国家資格を有する者にすべきだとの指摘もある。
 国交省は、5業種について新たな国家資格の設定が必要かどうかを検討。5業種のうち電気通信は工事量が増加傾向にある一方、監理技術者数が減少。監理技術者1人当たりの工事量が増加しており、今後、監理技術者不足の懸念があることから、電気通信工事に技術検定を設定する方向で検討に入る。

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