工事・計画

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北海道帯広市/新総合体育館整備運営PFI/優先交渉権者にオカモトらグループ選定  [2016年11月21日8面]

 北海道帯広市は15日、公募型プロポーザル方式で選定を進めていた「帯広市新総合体育館整備運営事業」の優先交渉権者に、オカモトを代表とするグループを選定した。17年1月に仮契約、同3月に本契約を結ぶ予定。事業者は21年9月までに施設を建設し、その後20年間にわたって施設を維持・運営する。
 グループの構成員は萩原建設工業、宮坂建設工業、川田工業、市川組、東京ビジネスサービス、帯広市文化スポーツ振興財団の6者。協力企業として山下設計、岡田設計、創造設計舎の3者が参加する。
 整備手法は民間資金を活用したPFI方式のうち、事業者が施設建設後に施設の所有権を市に移転し、維持管理・運営に当たるBTO(建設・移管・運営)方式を採用する。
 工事費や維持管理費を含む総事業費は95億7271万円を上限に設定している。
 プロポーザルには同グループのみが参加した。提案項目の審査では、地域経済への貢献に関する提案が具体的で実現性が高い点や、施設デザインが開放的でアリーナ空間は臨場感が感じられるデザインとなっている点などが評価された。
 新総合体育館の建設地は大通北1の1、大通北2の1、西1北2の2、西2北2の21ほか(敷地面積約2万7000平方メートル)。
 総合体育館は▽メインアリーナ▽サブアリーナ▽ランニングコース▽多目的室▽アーチェリー練習場▽トレーニング室、健康・体力相談室▽交流機能等諸室▽その他諸室-の8施設で構成する。
 メインアリーナにはバスケットボールコート3面以上、サブアリーナには同1面以上のスペースを確保。ランニングコースの走路幅は3メートル以上とする。多目的室はエアロビクス、ダンス、卓球、武道などの用途に活用。会議室や研究室としての活用も想定している。アーチェリー練習場の規模はシューティング線から標的線まで30メートル以上、幅5メートル以上とする。
 トレーニング室、健康・体力相談室の広さは400平方メートル以上とし、体力測定ができるスペースを確保する。交流機能等諸室には会議室、キッズコーナー、ラウンジなどの機能を導入する。
 駐車・駐輪場は一般車両300台程度、大型バス10台以上、自転車100台以上、バイク10台以上を収容できるスペースを確保する。競技者の準備運動場所や休憩スペースなどとして利用できる広場も設ける予定。
 現総合体育館は、同市大通北1に所在し、施設規模はRC造2階建て延べ5832平方メートル。1972年の建設で築後40年以上を経過、施設・設備の老朽化が著しく、耐震性に問題を抱えていることから新たな体育館を整備することとなった。

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