東京都が都営地下鉄浅草線泉岳寺駅（港区）周辺で施行予定の第２種市街地再開発事業で、延べ床面積約１１万平方メートル、最高高さ約１６０メートルの複合ビルを計画していることが分かった。
　都は、特定建築者制度を活用して施工者を選定する方向で検討を進めている。再開発事業は、都市計画決定などを経て、２０年度にビルの新築工事に着手し、２４年度の竣工を予定している。
　港区が定める環境影響調査実施要項に基づき、２２日に縦覧を開始した「（仮称）東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業」の環境影響調査計画書で計画概要が明らかになった。調査計画書の作成業務は日本設計が担当した。
　都は、泉岳寺駅の機能強化を図るため、地上の民有地を新たに取得し、浅草線のホームやコンコースの拡張、エレベーターの増設などを行う大規模改良事業を計画している。これに合わせ、民有地など約１ヘクタールの区域（高輪２丁目の一部）で、市街地再開発事業を活用して駅直結のビルを別途建設することにした。
　調査計画書によると、再開発で創出した約８５００平方メートルの敷地に、住宅、業務、商業の各用途で構成する複合ビルを建設する。住宅は約３５０戸を配置。収容台数約２５０台の駐車場も入れる。敷地内の南北２カ所には泉岳寺駅の出入り口を新設する。
　都の各部局が１１月に発表した１７年度予算要求の概要によると、都市整備局は泉岳寺駅地区の再開発事業費に１０億１０百万円を計上。再開発ビルの基本設計、測量、物件調査などの経費に充てることにしている。民有地の取得に向け、地権者らとの協議の場を設け、事業の周知にも取り組んでいる。