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国交省/地方道の橋梁集約・撤去支援/17年度に補助対象に追加  [2017年1月4日1面]

 国土交通省は17年度から、地方自治体が管理する道路の老朽化対策への財政支援を強化する。15年度に創設した地方道の「大規模修繕・更新補助制度」を拡充。新たな支援メニューに、橋梁を中心とする道路施設の集約・撤去を追加する。災害や経年劣化に伴う事故が起きると人的・物的被害の拡大が懸念される橋梁などの老朽ストックを効率的に減らせるようにする。
 17年度予算案に補助経費として16年度と同額の45億円を計上した。
 現行の補助制度では、橋梁やトンネルなどの修繕や更新に対し、国が事業費の半額程度を補助する。修繕や更新にかかる全体事業費が都道府県と政令市の管理道路は100億円以上、市区町村の管理道路は3億円以上で、いずれも工期が複数年にまたがることが要件となっている。
 17年度から新たな補助メニューとして集約・撤去を追加するのは、老朽化対策をより効率的に進められるようにするため。人口減少や財政難でインフラの維持管理に充てる自治体の予算や人員に制約がある中、ストックの集約を条件に撤去費も補助することにした。
 国交省によると、新たな補助メニューの対象として想定しているのが橋梁。15年度に定期点検が行われた地方道の12万8919橋(全管理ストック66万4158橋)のうち1万3685橋が緊急・早期の措置が必要と判定された。昨年4月の熊本地震では高速道路に架かる自治体管理の跨(こ)道橋の落橋が起きた。

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