工事・計画
近畿整備局ら4者/阪神なんば線淀川橋梁改築計画案/現橋西側に新橋梁整備 [2017年1月12日12面]
◇アプローチ部の高架化も実施
1級河川淀川の下流部を渡る阪神なんば線淀川橋梁(橋長758メートル)の架け替えに向け、近畿地方整備局は、大阪府、大阪市、阪神電鉄と「阪神なんば線淀川橋梁改築に係る事業調整協議会」を設立し、11日に開いた初会合で16年度から地元説明を始めるとともに別線方式で鉄道の高架化を行い、新橋梁を建設する計画案を示した。現橋は桁下高が低く、高潮が発生すれば、市街地に氾濫する恐れがあり、橋梁をかさ上げすることで浸水被害の軽減を図る。17年度から用地測量と建物調査を開始し、早期の工事着手を目指す。総事業費は約500億円が見込まれる。
阪神なんば線淀川橋梁改築事業は00年度に国の特定構造物改築事業として採択され、09年3月に策定した淀川水系河川整備計画にも位置付けている。現橋は橋脚が39基あり、桁下高は4・28メートルしかなく、河川阻害要因になっている。河川管理施設等構造令に適合するには、桁下高を8・1メートル以上、橋脚は15基以下に減らす必要があり、これまで構造形式や概略設計、施工計画、環境への影響を検討してきた。
初会合で近畿整備局の井上智夫河川部長は「市街地周辺での大規模な事業で、実施に当たっては長期間を要し、住民への慎重な対応が求められる。住民が安心して暮らせ、日常生活に支障を来さないためにも関係機関の協力を得ながら進めていきたい」とあいさつした。
規約案を承認後、整備局側が淀川橋梁の現状と課題を紹介し、橋梁の改築計画案を説明した。府と市からは早期着工を求める声が相次ぎ、阪神電鉄は「地元住民には慎重に丁寧に説明してほしい」と要望。整備局側は「河川改修の必要性を含めて理解を求めたい」と答えた。
整備局が示した改築計画案によると、現橋を含めた延長約2・4キロ区間で橋梁の架け替えと鉄道の立体交差化を進める。新橋梁は現橋の西側に整備し、橋脚は10基、橋桁は11径間で架設する。鉄道の立体交差化は仮線方式や直上方式、直下方式、別線方式を比較検討した結果、市街地側への影響が少なく、事業費が抑えられる別線方式を選定。新線の位置は西側が最も有利とした。立体交差によって福町十三線など4カ所の踏切を除去し、右岸側の福駅と左岸側の伝法駅は高架化する。
整備局では、本年度内に地元説明を始め、事業予定区域を示すとともに、17年度から用地測量や建物調査を開始する。用地取得も順次進め、早期の工事着手を目指す。着工から完成までは15年程度を想定している。
事業主体は近畿整備局で、高架橋や新橋梁の本体工事は阪神電鉄に委託する見通しだ。
1級河川淀川の下流部を渡る阪神なんば線淀川橋梁(橋長758メートル)の架け替えに向け、近畿地方整備局は、大阪府、大阪市、阪神電鉄と「阪神なんば線淀川橋梁改築に係る事業調整協議会」を設立し、11日に開いた初会合で16年度から地元説明を始めるとともに別線方式で鉄道の高架化を行い、新橋梁を建設する計画案を示した。現橋は桁下高が低く、高潮が発生すれば、市街地に氾濫する恐れがあり、橋梁をかさ上げすることで浸水被害の軽減を図る。17年度から用地測量と建物調査を開始し、早期の工事着手を目指す。総事業費は約500億円が見込まれる。
阪神なんば線淀川橋梁改築事業は00年度に国の特定構造物改築事業として採択され、09年3月に策定した淀川水系河川整備計画にも位置付けている。現橋は橋脚が39基あり、桁下高は4・28メートルしかなく、河川阻害要因になっている。河川管理施設等構造令に適合するには、桁下高を8・1メートル以上、橋脚は15基以下に減らす必要があり、これまで構造形式や概略設計、施工計画、環境への影響を検討してきた。
初会合で近畿整備局の井上智夫河川部長は「市街地周辺での大規模な事業で、実施に当たっては長期間を要し、住民への慎重な対応が求められる。住民が安心して暮らせ、日常生活に支障を来さないためにも関係機関の協力を得ながら進めていきたい」とあいさつした。
規約案を承認後、整備局側が淀川橋梁の現状と課題を紹介し、橋梁の改築計画案を説明した。府と市からは早期着工を求める声が相次ぎ、阪神電鉄は「地元住民には慎重に丁寧に説明してほしい」と要望。整備局側は「河川改修の必要性を含めて理解を求めたい」と答えた。
整備局が示した改築計画案によると、現橋を含めた延長約2・4キロ区間で橋梁の架け替えと鉄道の立体交差化を進める。新橋梁は現橋の西側に整備し、橋脚は10基、橋桁は11径間で架設する。鉄道の立体交差化は仮線方式や直上方式、直下方式、別線方式を比較検討した結果、市街地側への影響が少なく、事業費が抑えられる別線方式を選定。新線の位置は西側が最も有利とした。立体交差によって福町十三線など4カ所の踏切を除去し、右岸側の福駅と左岸側の伝法駅は高架化する。
整備局では、本年度内に地元説明を始め、事業予定区域を示すとともに、17年度から用地測量や建物調査を開始する。用地取得も順次進め、早期の工事着手を目指す。着工から完成までは15年程度を想定している。
事業主体は近畿整備局で、高架橋や新橋梁の本体工事は阪神電鉄に委託する見通しだ。
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